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大学受験　東京都 大学 早稲田大学 関西大学 明治大学 近畿大学

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【大学受験】

1960年代後半から大学への進学希望者は急激に伸びてきた。
いわゆる「偏差値」という言葉が生まれたのも、ちょうどこの頃。
生徒への進学指導の面で、志望大学への合否を客観的に判断できる
基準として生まれたのが「偏差値」だ。　
現在でも大学受験の併願に際しては「チャレンジ校」「実力相応校」
「安全校」をそれぞれいくつかずつ受験することが『合格』を勝ち取る
ポイントとされているが、それぞれ（偏差値レベルの近い）
"グループ"を構成する複数の大学を、呼びやすくまとめたことが
「マーチ」や「日東駒専」「関関同立」といった名称を
誕生させたいきさつである。　1980年代初頭には既に大学受験情報誌や
予備校で使われていた名称なので、「マーチ」「日東駒専」「関関同立」
といった言い方を、当時"受験生"だった皆さんのお父さんやお母さんも
使っていたかもしれない。


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大学受験（だいがくじゅけん）とは大学・短期大学・大学校（以下、本節においては大学等と表記する）の入学試験を受けること。世界各国で大学に相当する教育機関へ入学する際には様々な取り決めが存在しているが、学力試験を通じて入学者を選抜するケースが多い。 目次 [非表示] 1 日本の状況 1.1 受験資格 1.2 試験方法 1.2.1 国公立大学の一般入試 1.2.2 私立大学の一般入試 1.2.2.1 入試日程 1.2.2.2 入試科目 1.2.3 学部の途中年次に入学する試験（編入学試験） 1.3 番組企画としての大学受験 1.4 日本の大学受験の問題点 2 関連項目 3 ウィキブックス（Wikibooks） 4 外部リンク [編集] 日本の状況 本節では日本の状況に関して述べる。 [編集] 受験資格 前提として、飛び級生徒を除き、該当区分年度前年度の4月1日（すなわち大学入学年の4月1日）時点で18歳以上の人のみに受験資格がある。この条件を満たしていれば、日本の法令上は、各々の大学等が個別に入学資格を認定し、受験の機会を与えることが可能である。しかし、日本国内の大学等は以下のいずれかに該当していることを求めるケースが多い。 高等学校もしくは中等教育学校を卒業している、または卒業見込みである 高等専門学校の第3学年を修了している、または修了見込みである 通常の課程における12年の課程（盲学校・聾学校・養護学校などにおける場合）を修了している、または修了見込みである 高等学校卒業程度認定試験（高卒認定試験）や国際バカロレア資格などに全科目合格 なお、近年では入学資格の個別認定を行っている大学が増え、また日本国内の外国人学校を卒業した生徒に対し、高卒認定無しに個別の認定という形で無条件に受験資格を与える大学等も存在する。 [編集] 試験方法 大学入試には推薦入試やAO入試などもあるが、ここではいわゆる一般入試について解説する。その他の入試はそれぞれの記事を参照のこと。 [編集] 国公立大学の一般入試 国公立大学の一般入試では原則的にセンター試験の受験を必須とする。そして、それとともに多くの大学（学部、学科）において個別学力検査（俗にセンター試験との対比で二次試験と呼ばれる。記述式が多い）が実施され、センター試験と個別学力検査の合計点によって合格者が決められる。センター試験と個別学力検査の配点比率は大学によって大きく異なるが、難関の国公立大学では個別学力検査が重視される傾向がある。例えば東京大学の前期日程ではセンター試験と個別学力検査の配点比率は1:4、一橋大学経済学部の前期日程では同21:79などとなっている。 また、一部の大学等、特に医学部において、センター試験の成績が一定の基準に満たない志願者を不合格とする二段階選抜が行われることがある。志願者数があらかじめ決められた倍率を超えた場合に実施する大学等や、事前に最低点（具体値や志願者平均点に対する割合）を定めている大学等があるが、二段階選抜が実施された場合、センター試験において合格となった志願者のみが第二次の選抜である個別学力検査を受験することができる。 国立大学のセンター試験は、原則として5教科7科目（国語・外国語・数学（1）・数学（2）および地理歴史・公民・理科から3科目）を課すことで広範囲にわたる学力を検査することが一般的である。このため、入学定員の大半を選抜する入試形態（後に述べる分離・分割方式の前期日程）においては、ほとんどの国立大学が5教科7科目を課す選抜方式を採っている。加えて近年は、特に入学定員の極少数を選抜するための入試形態（後に述べる分離・分割方式の後期日程や中期日程）において、例外的に課す教科数を減少させる選抜方式を併設することによって、選抜方法に多様性を持たせている大学が多く見られる。 公立大学の選抜方法も基本的には国立大学に準じている。ただし、国立大学に比べると課す教科数を減少させて4教科以下を課すことを原則とする大学が比較的多く見られる。 国公立大学の個別学力検査は一般的に分離・分割方式と呼ばれる制度で実施される。すなわち、同じ大学での個別学力検査を前期日程と後期日程に「分離」し、同じ学部（学科）の定員をそれぞれの日程で「分割」する方式である。(国際教養大学は分離・分割方式に参加せず別日程で実施) 前期日程では2～3教科（4教科を課す大学もある）、後期日程では1～2教科の学科試験を課すのが主流である。後期日程では、小論文や面接などを課す大学も多い。また、公立大学のごく一部の学部（学科）では中期日程という形で個別学力検査を行うところもある。したがって、この中期日程を含めれば、前期・中期・後期と国公立大学を最大3校受験できることになる。 なお、同じ日程で複数の国公立大学を受験することは（個別学力検査の実施日が異なっていても）できない。さらに、前期日程で合格し入学手続きを行うと、中期・後期日程の大学には個別学力検査を受けても合格対象から外される。定員配分も多くの大学において前期日程に圧倒的に多く配分しているため、制度上複数回受験することができるものの、実際には定員留保二次募集式であり、後期日程は敗者復活戦と同じであるとみられている。 国立大学入試のあり方について指針等を作成している国立大学協会は、後期日程分の定員を推薦入試やAO入試などに分配することを条件に、2006年度入試から一般入試を前期日程に一本化することを認める見解を2003年に決定した。もともと国公立大学が分離・分割方式を採用した目的は、学力だけでは測れない有能な人材の確保であった。ところが前述のとおり、後期日程は前期日程の敗者復活戦という意味合いが強く、同じ大学の前期日程と後期日程を併願する受験生が多い。このことから当初の目的を果たして達成できているのかを疑問視する声もあった。これらのことを受けて、後期日程の漸次廃止や大幅な定員減を行う大学が年々増えており、今後、後期日程の規模はますます縮小していくものと見られる。 後期日程の合格発表後、定員を満たせなかった学部（学科）では3月末～4月初旬にかけて、「欠員補充二次募集」として特別入試を実施する場合がある。これらは各大学が個別に発表する。ただし、国公立大学における定員割れは比較的少ない傾向にある。 大学によって、受験時に目的の学部（学科）を選択する場合と、受験時は類を選択するのみで入学後しばらくして学部（学科）に振り分けられる場合がある（例えばある大学では2年生までは一般教養専門の課程に所属し、3年進級時点で各学部に分かれるなどといった方法を採用している）。 [編集] 私立大学の一般入試 [編集] 入試日程 私立大学の一般入試は大学入試センター試験直後の1月下旬頃から順次始まり、2月下旬から3月上旬頃までに実施されるというのが大まかな流れである。 一般に受験機会は1回のみだが、学部・学科を違えての学内併願は自由にできる。また、全学部共通の特別な受験日程を、各学部の入試と日にちを前後して実施する大学もあり、こうした大学では受験生は第1志望の学部・学科を少なくとも2回受験できることになる。 また、数回入試が行われ、例えば、1月後半～2月前半に1回目、2月中旬～下旬に2回目、3月に3回目という大学等も増えている。名称は個々の大学等によって、「A方式」「AS方式」「B方式」「C方式」、「前期」「中期」「後期」など、名称は多彩である。また、連続した数日のうち任意の1回、あるいは2回以上受験可能な「試験日自由選択制」を採る大学もある。この方式を採る大学の一部は1回の受験料で何回でも受験可能（あるいは2回目以降は受験料減免）といった方策を取り入れているケースもある。 2000年代以降、3月に入試を行う大学も増えている。従来は2月の入試で目標定員を集められなかった大学が行うことが多かったが、入試戦略の一環として3月入試まで視野に入れて日程を計画する私立大学も増えている。更に2～3月にかけて毎週入試を行うような大学もある。 [編集] 入試科目 文系 私立大学の文系学部では「英語+国語+選択科目1科目」が主流である。英語以外の外国語としてドイツ語・フランス語などが選択可能な場合もある。私立大学文系の選択科目は日本史・世界史・地理・政治経済・数学などから1科目選択するケースが多い。 特に日本史・世界史は、ほとんど全ての私立大学の文系学部で選択可能である。地理・政治経済・数学が選択できるかどうかは、個々の大学・学部による。数学が選択可能な場合、出題範囲は最も広くとも「数学I・A・II・B」という高2までに履修する範囲で、本格的な微分積分を除かれている。中には「数学I・A」（高1までの範囲）で受験できる場合もある。この「数学I・A・II・B」を「文系数学」と呼ぶこともある。これらの他、哲学科などがある私立大学では倫理が選択できたり、現代社会を政治経済の代わり、ないしは政治経済と共に選択科目として認めている場合もある。 国語の範囲は、現代文のみ、もしくは現代文と古文の場合がほとんどであるが、学部や大学の方針によって漢文が加わることもある。難関大学ではこれら3科目の融合問題を課すこともある。また、上記の他に選択科目として小論文（作文）がある大学も存在しており、慶應義塾大学のように、商学部A方式を除く全ての文系学部で国語の代わりに小論文が必須であるような例もある。 科目選択としては、1990年代以降、2科目入試が可能なケースも増えている。多くの場合、「英語+国語」であるが、指定された3科目を受験してもっとも良かった上位2科目で合否を判定する大学やあらかじめ指定した科目を1.5倍にして合否判定する大学もある。 理系 私立大学の理系学部では「英語+数学+理科1科目」が主流である。ただ、早稲田大学や慶應義塾大学の理系学部では「英語+数学+理科2科目（物理と化学が多いが、生物が選択可能な場合もある）」が課される。私立大学の理系学部で課される数学は、本格的な微分積分、行列、楕円等を含む「数学I・A・II・B・III・C」までの高校数学の全範囲が課されることが多いが、「数学I・A・II・B」までしか課さないところもある。 選択科目は、物理または化学から1科目選択の場合が圧倒的に多いが、生命科学・医学関連の学部・学科などでは生物も選択可能である場合がほとんどである。また、ごく稀に地学を選択科目に認めている大学もある。 一部の私立大学理系学部では、専攻の有無に関わらず、選択科目に生物を加えたり、更には、理科を国語（現代文のみ）で代替可能にする大学も出てきている。 特殊な例 特殊な例としては慶應義塾大学総合政策学部および環境情報学部で実施されている「英語または数学または英語および数学＋小論文」という入試がある。この入試では「英語+小論文」、「数学＋小論文」、「英語+数学+小論文」のいずれかを選択できる。また関西大学文学部で採用されている「漢英入試」（漢文+英語）という入試制度や東洋大学経営学部会計ファイナンス学科で採用されている「簿記利用入試」（英語か国語のどちらか点数の高かった方と商業高等学校で学習する商業簿記の2科目）といったものも存在している。 更に上記の枠に収まらないものとして、アメリカの大学入試であるSATを模した独自の入試を行う国際基督教大学や、聖心女子大学の「プレゼンテーション入試」、共立女子大学の「EQIQ（エクイック）入試」（「EQ＝情動能力」+「IQ＝知的能力」：「EQIQ＝総合人間力」）などの例がある。 また、欧米の学校制度を踏まえた、年2回入学卒業が可能なセメスター制を採用する大学が近年増えており、4月入学以外に、10月入学も可能となる大学が出てきている。そのため、秋期入学者用の入試（「9月入試」などと呼ばれる）を行う大学も増えつつある。日本の大学では1994年に東洋大学工学部が初めて導入した後、地方の大学で採用する例はあったが導入する大学は増加していなかった。しかし2005年9月に早稲田大学商学部が導入したことで、他大学への更なる波及も予想される。 [編集] 学部の途中年次に入学する試験（編入学試験） 　短期大学・高等専門学校や専修学校専門課程(専門学校)の卒業者及び卒業見込み者、4年制大学2年次修了者などを対象とした「編入学」試験を行う大学も多い。これは主に、大学3年次に入学する者を選抜する試験である（編入学年次を2年次とするところや、文系学部や医学部等においては受験資格を大卒・大卒見込みとする場合もある）。 　編入学試験の試験科目は、語学・専門科目・面接という場合が多いが、理系学部では、さらに理数系科目が追加される場合がある。試験は各大学・学部の独自作成問題による。また、工学部等の特定学部では、高等専門学校等の同一専攻の卒業見込み者を対象に推薦編入学制度を持つ場合も多い。私立大学が系列や提携の短期大学・短期大学部に対して推薦編入学枠を用意している場合もある。 　選考実施の時期は　夏季～9月にかけて行われる場合や年度末の2～3月にかけて行われる場合が多い。編入学定員を設けて行う場合の多くは前者であり、後者の場合は欠員補充の意味合いが強い。しかし、12月に実施されるケースもあり、選考時期として特に統一された時期は無く、各大学・学部の自主性に委ねられている。 [編集] 番組企画としての大学受験 日本において、大学受験は人生の重要な通過儀礼として見なされる傾向にあり、それゆえ、非常に深刻なもの、人生の重大事として受け止められる傾向にある。こうしたシリアスさとのギャップを狙って、芸能人、特に大学受験とは最も縁遠いと思われるお笑い芸人などが大学を受験し、その模様を番組企画として放送するケースが多数見られる。 [編集] 日本の大学受験の問題点 コミュニケーション能力が重視されていない点が挙げられる。高校生が、大学受験科目の学習ばかりに邁進してしまい、プレゼンテーションやディスカッションなどの経験が未熟なまま大学に入ってしまうことになる[要出典]。 ほかにも、一部の大学では全てマークシート方式の受験がとられており、「記述・論述能力が伸びない高校生が多い」といった問題点や、教科書の知識をつめこむことで対処可能な試験がほとんどであることから「自分で考えを模索する力が伸びない」「受験に強いだけ」といった問題点もある。 これ以外の問題点としては、高等学校の時期における教育が大学受験科目の学習に偏重し、それ以外の教育が顧みられなくなる問題点が考えられる。この問題点は、新制高等学校・新制大学発足以来今日に至るまでしばしば提示されてきたが、抜本的対策はなされていない。また、中学受験や高校受験とも共通する問題だが、特に高等学校が義務教育ではないこと、かつ大学受験者（特に「一流大学」受験者）の多い高等学校が「一流高校」とされることが多くそれ以外の高等学校に比べて教育問題・青少年問題が顕在化しにくい場であったことなどから、この問題の深刻さにもかかわらず顕在化しにくく問題提起されにくかった。 受験科目以外の科目の学習がおろそかになること。特に、音楽・美術・家庭科など、多くの受験生にとって受験科目とならない科目で、かつ理数系科目以外・大学教養課程以降学ぶ必要のない科目・単位認定が容易な科目にその傾向が強い。 むしろ、簿記・会計やプログラミング・IT知識、PC・オフィスツール、英会話、コミュニケーションスキル・ディスカッションなど、ビジネスに結びつく教育を行うべきだという議論もある。 「目標偏差値の高い大学や、入学試験問題が難しい（標準的な学力では合格点を取り難い）大学」が無条件に「一流大学」さらには「本来進学すべき大学」とされること。「一流大学」以外の大学であっても、入学後の教育内容が充実している場合は多い。また、万人にとって「一流大学」とされる大学での教育が最良とも限らない。にも拘らず学習のモチベーションを高める手段として大学受験が利用され、よってこの問題は軽視されがちである。 在校中・大学在学中・大学卒業後の生活に関わる教育が軽視されがちであること。（性教育・悪徳商法対策教育・進学先での地域の生活の特徴・大学生活に関する予備知識など。）大学受験準備期間の教育機関は「勉学の場」であり、生活のために必要な教育はそれ以外の場で学ぶべきものか、あるいはこれらの知識は中学校以前ですでに学んでいるべきもので、高等学校等の大学受験準備期間で学ぶべきではない（性教育や生活知識に関する教育を高等学校等で行うのは場違いとするものも多い）ものとされることが多いこと。 修学旅行・学園祭等の教育効果を軽視し、実施しないか簡略化する傾向が強いこと。 [編集] 関連項目 大学入試センター 予備校 - 三大予備校 国立旧一期校・二期校 学歴 螢雪時代 補欠合格 一覧 ：教育関係記事一覧 - 教育関係記事一覧 (五十音順) 入学 ：入学式 - 進学 - 編入学 - 再入学　-転学 - 就学猶予と就学免除 - 飛び入学 入学試験 ：幼稚園受験 - 小学校受験 - 中学受験 - 高校受験 - 大学受験 - 大学院受験 大学入試センター試験 - AO入試- 全国統一学力判定試験 入学資格 ：中学校卒業程度認定試験 - 高等学校卒業程度認定試験 - 国際バカロレア資格 - バカロレア資格 - アビトゥア資格 - 大学修学能力試験 学力検査 ：学力 - 定期考査 - 業者テスト - 模擬試験 - 学力偏差値 成績評価 ：調査書 (進学と就職) - 内申点 - 通知表 過年度生 ：学齢 - 再受験 - 再入学 - 仮面浪人 入学試験（にゅうがくしけん）、略して入試とは、学校が入学志願者を選別するために課す試験のことである。受験（じゅけん）とは入学試験、資格試験をはじめとした試験を受けることだが、一般的に受験といった場合は進学のための試験対策から志望校選定、教科選択、入学試験の受験まで含めたプロセスのことである。 入学試験には、第1学年の始期から新入学するための「新入学試験」、第1学年の始期を過ぎてから編入学、転入学するための「編入学試験」、「転入学試験」、一部大学で行なわれている飛び入学のための「飛び入学試験」などがあるが、この記事では主に新入学試験について扱う。 高校受験においては、主に私立高校では「入学試験」、公立高校では「入学者選抜のための学力検査」と呼び、それらを受けることをそれぞれ「受験」、「受検」と呼ぶ。 目次 [非表示] 1 入学試験を実施する目的 2 受験生 3 受験時期 4 日本での現状 5 日本での経緯 6 日本以外での現状 7 日本以外での経緯 8 補足 9 関連項目 [編集] 入学試験を実施する目的 ある学校に入学できる定員が制限されており、かつその学校の入学志願者が定員より多い場合、定員分だけを選抜するために行なわれる場合が多い。もっとも、志願者が定員に達していなくても、志願者のレベルによる選抜を行うために実施されることもある。これは定員内不合格と呼ばれ、生徒の学力水準を維持し、学力偏差値の下落を防ぐなどの効果がある一方、最も偏差値が低いレベルの定員割れ校（いわゆる底辺校）でも実施されると、特に知的障害者の全日制普通高校入学が困難になるとして問題になっている（地域によっては各種の事情により養護学校高等部にも入学できない場合がある）。なお定員内不合格を実施するかは都道府県によって異なる。 前述のような定員分だけ選抜する試験では、俗に「落とすための試験」であると言われる。 [編集] 受験生 入学試験での合格に向けた学力向上などの準備には、最低でも数ヶ月をかけるのが通例であるが、上級学校などへ進学するために、合格を目標にして準備をしている人を「受験生」という。学校の最高学年に在籍中の受験生は「現役生」といわれ、すでに学校を卒業した受験生は「過年度生」といわれる。また過年度生のうち、受験で不合格になったまま卒業し、翌年の合格を目指してもう1年の準備を続けている受験生は「既卒生」または「浪人生」といわれる。なお、「浪人」という呼称は冷やかしの意味が込められていて好ましくないとの説もあり、最近では使用頻度は低くなりつつある[要出典]。過年度生は現役生と違って各種の制約がある場合が多いが、これは当該記事に詳述されている。 また、一旦合格して進学したが、別の学校への入学を目指す場合もある。これは「再入学」「仮面浪人」「再受験」などといわれる。これらも過年度生の一種であるが、「再受験」は通常の過年度生のことも指したり、「再入学」は同種学校の既卒者の入学のことも指したりするため、用法は一定していない。また、昨今は「仮面浪人」という呼称はあまり使われない[要出典]。 進学競争の過熱を戦争になぞらえて「受験戦争」と呼ぶことがあるが、これにあわせて「受験戦士」と表現されることもある。また「お受験」という場合は、主に小学校くらいまでの低年齢の受験を指すとされる。 なお、幼少の頃から「お受験」（洗脳）教育されてきた子供は、発想の転換や京都小学生殺害事件に見られるように人間性など「勉強」分野以外では劣る傾向があるという可能性が一部の人たちの間で指摘されている。 年少期からの過度な受験勉強の弊害を防ぐ方法として、総合的な教育を施す必要性が唱えられ、文部科学省によるゆとり教育の導入理由の一つともされた。 [編集] 受験時期 多くは1月末～3月前半に行われることが多い。中学受験等では最近では学校側の都合から12月末頃から実施されたり、1月中旬に実施されることが多くなった。また中学受験では、同じ地域の学校が同じ日に一斉に実施するのが普通である。 大学受験等は大学入試センター試験等を除けば試験日が意図的に統一されることはないが、一般入試では私立大学は2月前半、国公立大学の前期日程では2月後半に集中することが多い。 [編集] 日本での現状 日本では、幼稚園・保育園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、高等専門学校、専修学校、大学、短期大学、大学院、各種学校のいずれにおいても、入学試験が存在する場合がある。特に高等学校や大学は、その大部分に入学試験がある。また一部の学習塾、予備校でも、入学して授業を受けるのに試験がある場合がある。これは「入室テスト」などと呼ばれる場合が多いが、習熟度別教育を行ない、授業の効率を高めるために行われている。 幼稚園受験、小学校受験は、主に私立の学校で行われているが、上級学校に連続している私立幼稚園や、私立小学校が少ないため、盛んな地域でもかなり少数派である。 中学受験は、首都圏と京阪神においては私立学校が多いために盛んであり、地域によっては小学6年生の4分の1程度が私立学校に入学しているが、それ以外の地方ではあまり受験熱はなく、そのまま公立中学校に入学する場合が多数である。 高校受験は、国立・公立・私立ともに多くの学校で入学試験があり、高校進学率が9割を超えているため、日本の全域でかなり一般的に行われている。 大学受験は、高校と同様に多くの学校で入学試験があるが、少子化により、一部の大学では以前ほどの過酷さはない。そのため、志願者の減少が進む一部の大学では推薦入試による定員を拡大するなど、早期に新入学生を確保する動きがある。これにより、少子化が問題視される以前と比べ、入試難易度が下降した大学も見受けられ、それまで進学希望者の割合が低かった高等学校においても推薦入試による進学希望者が増加している。 大学院受験は、志願者に対して大学院の数・定員が多いことと試験内容が比較的容易であることもあって、大学本体よりも簡単な場合もある。また、教授や研究室との（研究活動に関する）コネクションも重要な要素となるため、他の受験と性質が大きく異なる。 日本での入学試験の特徴として、入学後の進級試験や卒業試験に比べて難度が高く設定されている場合が多いという点が挙げられる。卒業が容易なため、特に大学で、学生が入学時に比べて勉学に怠惰になるなどの悪影響が指摘されている。 大部分の生徒は自分が合格できそうな最高の難易度の学校に入学する心理的傾向がある。これには多くの理由があるが、学校間の序列を固定化し、高難易度の学校の羨望・自信と、低難易度の学校の蔑視・落胆を生んでいる。 中学校以上の入学試験では必ずといってよいほど学力検査が課されるが、運動能力などの実技試験が課される場合もある。また、高校受験では卒業校からの内申書が加味されることが多い。 高校・大学の入学時には、基本的に下級学校の卒業が前提になる。卒業していない場合は入学資格試験を受験しなければならない場合が多い。中学校の場合は中学校卒業程度認定試験（中検、中認）、高校の場合は高等学校卒業程度認定試験（高認）の合格をもって、卒業と同等とみなされる。 高校・大学ではスポーツなどで優れた技能を持つものを推薦入試で採用することもある。 浪人することを避けるために、実力では十分可能な学校の入学試験を受けること、またはその学校を滑り止めという。これに対して、第一志望校を本命と呼ぶ。（併願受験を参照） なお、学校でどのような技術･知識を身につけたかが、重要であり、入学時での学力は関係ないとする考えから、「入試を廃止せよ」とする意見も少数ながら、昔から根強く見られる（この場合、卒業を難しくしなければならない）。 [編集] 日本での経緯 日本では高度経済成長期頃から、よりよい進路のため学歴を身につけようとする風潮が広まり、また当時の社会全体も強力なエリートを欲していて、それにつれて大学受験競争が活発になった。そこから、進学校（主に入学偏差値の高い学校をさす）へ入学することがその後の受験に有利であるとの認識から、高校受験、中学受験と、次第に受験競争は低年齢化しながら過熱した。また、私立学校を中心として、入学すれば上級学校へ進学する際に通常の入試を受けずに内部進学できる場合が多いことも受験競争を過熱させる原因となっている。小学校受験、幼稚園受験に至っては明らかに本人の意志よりも両親の意志によって競争が行われている面が大きく、これを揶揄してお受験と呼ばれる。実際、それらの受験をテーマにしたドラマや映画がある。進学競争が過熱して成長期の子供の健全な学校生活や日常生活まで圧迫するようになった状況は受験戦争とまで形容された。その受験戦争により、受験に失敗したことから自殺を図った若者も多く、当時話題になった。 人口の少子高齢化が進むなか、受験もその影響を受けている。大学は受験者数全体の減少のため志願倍率も全体として低下し、一部の大学では定員割れが常態化している。だが、学歴社会自体は一部では未だに存在し、日東駒専や産近甲龍レベルの難易度の大学を平均として、特定業種の企業の採用試験などでは大きな扱いの違いが生じる。そのため難関大学では倍率（人気）が上昇している場合もある。 大学受験の倍率低下に比して、中学受験は依然活発である。これは、一部都市圏における公立中学への信頼度低下や、少子化の影響で子供ひとりあたりにかける教育費が増加したことなどが原因と考えられる。その一方、中学受験による親の経済的負担の増加も著しい。 また、公立の中高一貫校や小中一貫校も出現したが、一部の人たちしか享受できないとして批判がある。 教育費は、現代の家庭の家計状況を測る重要な基準となっており、家計支出に占める教育費の割合はエンジェル指数と呼ばれる。これは、食費の割合であるエンゲル係数になぞらえたものである。 受験の失敗による受験生本人の尊厳の回復が約束されないままの受験制度の現状存続には、「青少年の尊厳を傷つけるものであり好ましくない」との批判が一部から挙がっているが、一方で「受験は人間が大人になるうえで避けて通れない通過儀礼であり、単に学力だけでなく、競争や自制によって集中力や向上心、自立心等を鍛え、涵養していくためにも重要といえる」と賛成する意見も多く、今もって具体的な解決は為されていない。現在、上級学校で入学試験重視の学校制度を維持している国は先進国では日本を含め少数である。これは、日本では入ることがが困難であるが、外国の大学では卒業が困難であることと密接な関係がある。 とは言え、少子化と学力低下が相まって、選り好みをしなければ大学へ入学するのは極めて容易になった。高度成長期のような受験戦争は、一部の難関校、旧帝国大学や、国公立か私立を問わず人気のある大学、あるいは国公立大学医学部医学科の受験のみのものとなった。 [編集] 日本以外での現状 諸外国の典型を俯瞰すると、ヨーロッパ型は大学入試制度がなく、大学進学に関する免許制度に近いものがある。アングロ・サクソン型は、センター入試のような共通試験と面接を重視している。ヨーロッパ諸国、及びアメリカといった国々では、縁故入学や入学許可を寄付金といった形で売買することが倫理的にも法律的にも禁じられていない（階級社会）。同時にフランスのグランゼコールやアメリカの最高水準の大学の入学許可を得るのは、受験（努力して合格する）という範疇を越えており、家柄や天才的才能といった先天的な部分が大きく影響する（俗にグラスシーリング[1]と呼ばれる）ため、非常に困難である。左記のように、欧米諸国では学校システムや社会通念などから、日本とは大きく状況が異なる。なお、これらの国々の大学は、卒業するのが難しいとされる。 アジア型は大抵の国々が日本同様の制度であり、一般に社会的キャリアを目指してよい学校に入るため、かなり過酷な進学競争が行われる。これを一種の文明病だと批判する声もある。また、これに関しては中国の科挙制度の影響を受けているのではないか、という説もある。 更に経済面においては、ヨーロッパ型は一般的に何年間でも通学可能で学費も無償かそれに近いため、働きながら卒業を目指す学生も多く存在する。アングロ・サクソン型は、大学及び大学院が最も学業が忙しくなる期間であり、働きながら卒業を目指すことが難しい。（欧米の大学ではこのような制度であるため、日本のように、在学中に就職活動を行い、卒業と同時に就職することは少ない。）そのために主に（税制で有利なため）民間の奨学金やインターンシップといった制度が家計面で補完的な役割を担っている。アジア型は、卒業までの期間が法的に定まっている場合が多く（日本の場合は最大8年間とされる）、一部の優秀な学生以外には有利な条件の奨学金が与えられないために、親の経済に依存せざるを得ない。アジア型の極端な例が韓国と日本であり、両国とも国家及び民間による教育に対する公共投資額が低い傾向にある。 また、日本では「欧米諸国では学歴が個人の生活に大きな影響を及ぼさない」という見解があるが、実態とはやや異なる。つまり、より良い大学に進学することが、より良い就業機会を与えることに繋がる点では同じである。但し、アジア型のように一般家庭の子女でも上位大学を目指すことが出来るといった環境は、それほど一般的ではない。言い換えると、日本ほどには就学機会が開かれていないため、日本のように「学歴は努力の証」と言い切ることもできない状況がある。一例を挙げると、英国においては、ケンブリッジやオックスフォードといった上位大学に進学するということは、個々人の学力や教養の高さだけではなく、その子女の家柄や経済状況が非凡なものであることも意味する。 一般家庭の子女でも学力次第で上位大学へと進学が可能なのは、主に多くの優秀な人材を必要とする発展途上国に普遍的に見られる状況である。日本でも、近年までは就学機会が広く一般家庭にまで開かれていたが、現在では親の経済状況によって就学機会が左右されるといった欧米型に近い傾向にある。 英語では「過年度生」の定訳が無いとされるが、それは進学準備のために時間がかかるという概念自体が欧米にあまり無いからである。 [編集] 日本以外での経緯 中世中国では、登用試験「科挙」が存在した。 [編集] 補足 ^ 天に手が届くように見えて決して届かない見えざる壁という意味 [編集] 関連項目 予備校 - 学習塾 学校 - 教育 - 学校教育 - 学校制度 - 学校体系 学歴 科挙 アメリカにおける入学試験 - イギリスにおける入学試験 - フランスにおける入学試験 - ドイツにおける入学試験- 中国における入学試験 - 韓国における入学試験 - 台湾における入学試験 司法試験 - 教員採用試験 - 公務員試験 一覧 ：教育関係記事一覧 - 教育関係記事一覧 (五十音順) 入学 ：入学式 - 進学 - 編入学 - 再入学　-転学 - 就学猶予と就学免除 - 飛び入学 入学試験 ：幼稚園受験 - 小学校受験 - 中学受験 - 高校受験 - 大学受験 - 大学院受験 大学入試センター試験 - AO入試- 全国統一学力判定試験 入学資格 ：中学校卒業程度認定試験 - 高等学校卒業程度認定試験 - 国際バカロレア資格 - バカロレア資格 - アビトゥア資格 - 大学修学能力試験 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